教育費の心配もない！　将来の生活費の心配もない！　預金もそこそこある！

「やる時は現金で！」という方は、無駄に悩むことなく「夢の実現」がいつの日か可能になるでしょう。

 しかし、多くの方は「住宅ローン」に頼らざる得ない現実があります。

そして、住宅ローンを背負う事に不安を感じることも事実です。

不安を感じても、「まあ、なんとかなるでしょう！」と簡単に「夢の実現」に向かうことが出来る人もいます。

あなたは、どうでしょう？

「今は低金利！　住宅ローンを借りるには絶好のチャンスです！」

「優遇税制も準備されています！　今はチャンスです！」

と言われても住宅ローンの返済は、３０年・３５年という長い期間に及びます。

まだまだ子供の教育費にもお金が掛かるし・・　

給与収入もなかなか増えないし・・

今の家賃ならなんとか払えるし・・

頭金も少ないし・・

すぐに向かえない理由は、山ほどあります。

「もう少し様子を見てから考えよう！」と、慎重に考えることは大変重要な判断でもあります。

不安を抱えたまま「多額な住宅ローン」を抱えて「夢の実現」に向かうことは

絶対にやめた方が良いでしょう！

何故、そんな場所が必要なのでしょうか？

確かに、諸般の事情で「住宅購入」を諦めなければばらない場合もありますが

早く知っていればもっと楽に解決できたのに・・・という場合もあるからです。

例えば、３３歳で愛するご家族の為に、３５年の住宅ローンを組んだとします。

返済額も、現在の収入からすれば無理もなく、将来の子供の教育費についても何とかなりそうな資金計画であったとしても、大きな問題を抱えています。

それは・・・完済年齢が、６８歳であるということです。

現在の日本の老後保障制度の中では、６０歳以降の収入に大きな不安があります。

６０歳以降の返済について今から対策を考えておく必要があります。

「夢の住宅購入計画」は、住宅ローンを「完済」することで完結するのです。

６０歳以降の収入に不安がある現在 「老後破綻」 が社会問題になりつつあります。

　「ず～っと賃貸生活で構わない人」

　「今から住宅ローンを背負う人」

　「すでに住宅ローンを背負っている人」

６０歳以降の「家賃」や「住宅ローン」を如何に解決するか、

すべての人が解決しなければならない「共通の課題」です。　

【主催】

株式会社システムデザイン・アクティ

私たちは、工務店ではないので、家を売る目的はありません！

では、何故こんな相談場所を提供するのか？

• 　何となく漠然としていた、こんな不安や疑問を・・誰かに相談したかった！
• 　銀行は敷居が高いし、不安であることを相談するのは・・どうなんでしょう？
• 　工務店の営業の方、中には公平な方もいるでしょうが、当然、営業行為が付いてまわるから気が重い！

「これは、個別相談でお聞きした、相談者共通の正直な気持ちです。」

株式会社システムデザイン・アクティは、

（一社）島根県情報産業協会に所属するＩＴ会社です。 全国の住宅会社に営業用ソフトウェアを提供しています。同時に、住宅営業分野の「高度人材育成」と、住宅購入に悩むお施主さん向けに「消費者セミナー」を実施する公正・公平な会社です。

住宅購入を検討する消費者が一番不安に感じる

「お金と税金の話」を相談できる人材の育成に真剣に取り組んでいます。 

“公正公平な立場”である私達が相談に乗ります！！

今まで数多くの個別相談会を行ってきました。その経験から心配な事があります

「住宅購入の決断なんて、もっと先のこと！」と、考えている人の中に

「もっと早く知っておけば良かった！」と悔やむ人が多くいたという事実です。

私達は、相談者を工務店へ引き渡す役目は背負っていません！

安心して、あ～だ！？　こ～だ！？　と、悩みを打ち明けて下さい。

「住宅購入という “夢のある話” 」を　検討する上で

恐らく厳しいであろうと思われる、「６０歳以降の返済対策も考えておくという “夢の無い話” 」を真剣に考え、納得できる人生を送って頂きたいのです。

あらゆる “選択”と“決断” は「自己責任」であるべきですが

判断できる材料がなければ “選択” も “決断” もできません！

「マイホーム資金塾」に参加し、あなたにとっての判断材料を手に入れてください。

悩むべき事、考えて置く事、対策を必ず取るべき事・・・ｅｔｃ

“なんとなく不安に感じていた事” の現実の姿が見えてきます。

メリット・デメリットを明確にした上で、じっくり「夢の住宅購入計画」を検討しましょう！

住宅ローンってどれくらい借りられるの？

住宅ローンの借入可能額には、審査基準があります、それを超えて借りる事はできません。

審査基準を把握することで、ご自身の可能性を把握しておきましょう！

＜ポイント＞
金利、返済期間で借入可能額は変動します。

審査には、返済中の他のローン、手持ちのカードも影響あり！？

「家賃」は何とか払っていけるだろうけど・・・「住宅ローン」は不安だわ！

賃貸生活との決別、そう簡単には決断できないですよね。

賃貸生活を継続できる条件は、家賃を払い続けることです。

＜ポイント＞
住宅ローンは、完済すれば不安は解消されますが・・

生涯、家賃を払い続けることは可能なのだろうか？

６０歳以降の「リスク」を知っておきましょう！！　　　　

住宅ローン返済は負担だけど・・・、もしもの時の保険機能があるって何？

もしもの時の「団体信用生命保険」は、住宅ローンの無い家が残ります！

＜ポイント＞

もしもの時・・家族を守ってくれます！

 頭金が少ないので・・もう少し頭金を貯めてからの方が、絶対良いよね？

頭金は多い方が返済は楽！　確かにそうです！

その為に「今から数年の間、一生懸命貯金をするわ！」という強い決意も大事です。

でも、今から数年の期間を掛けて貯金を殖やすことは、懸命な判断なのでしょうか？

＜ポイント＞

先延ばしにするほど、物価や金利などの変動は「大きなリスク」を生む場合があります。

その結果、６０歳以降の負担が大きくなる可能性があります。

住宅ローン、３５年返済ともなると６０歳以降の返済に不安を感じます！

最近、「老後破綻」も問題になってきています。不安を感じて当然です！

何も対策せずに老後を迎えると・・・厳しい現実が確かにありそうです！！

＜ポイント＞

策はあります！ 本当の資金計画とは、いくら借りられるか？　

ではなく、どうやって完済するか？！　です。

「早期完済する」「返済額を減額する」・・有効な策を検討しましょう！

＜注意点＞

「６０歳以降のローン返済が不安なんだけど・・・」

と、住宅会社の営業担当者に聞くと

「繰上返済で、早期に完済する事も可能ですから、大丈夫ですよ！」

「皆さん、退職金で一括返済される予定の方が多いですから、大丈夫ですよ！」

ほとんどが、このように返答するはずです。

いつ？　どれだけ？　繰上返済するのか？　それは実現可能か？

ここを、明確に提案出来ない担当者は、信用してはダメです！！ 

住宅ローンを抱える人の優遇税制・・・「すまい給付金」「住宅ローン控除」って何？

年収に応じて「すまい給付金」（現金）が貰えます！

１０年間、住宅ローンの残債に応じて「所得税を還付」「住民税を減額」されます！

＜ポイント＞

契約時期が消費税８％と１０％では確かに違いますが、それを補填する制度があります。

いくら貰えるのか、いくら減税されるかを把握することで、ライフプランが立てやすくなります。

省エネ住宅って高くなるけど・・毎月の光熱費を含めて比較すると得になるって本当？

断熱性能や省エネ性能を高めると、その分どうしても住宅価格は増加します。

ただし、毎月の光熱費は下がります！

住宅ローンは増える！が、毎月の光熱費は下がる！ということは・・・

＜ポイント＞

「住宅ローン＋光熱費」というランニングコストで比較すると・・・意外な結果が？！

講　師　紹　介

株式会社システムデザイン・アクティ
　代表取締役社長

石 本　光 史（ｲｼﾓﾄ　ｺｳｼ）

昭和３０年５月１５日生

島根県江津市出身　

島根県松江市在住

＜略歴＞

昭和５２年４月　山陰中央新報社入社（電算機室：１０年間勤務）

昭和６３年４月　ソフトウェア開発会社を設立（現在の㈱システムデザイン・アクティ）

平成１９年５月　母の急逝により、家業である「山陰中央新報江津販売所」の経営を引き継ぐ。

IT企業の社長と新聞販売店店主、二足のわらじをがむしゃらに掃き続けて現在に至る。

山陰中央新報社を退職後、「首都圏のソフトウェア開発案件を地方で開発する！」ことを目的に、

３２歳でソフトウェア開発会社（㈱システムデザイン・アクティ）を設立。

首都圏の金融、証券、流通・・・あらゆる基幹系開発を手掛ける。インターネット回線などない時代に、県外の某信用金融や某大手ハウスメーカーのシステム開発の際には、相手先企業と自社間に開発専用線を引き込むという、地方の小さなソフトウェア開発会社ながら、異色の活動を実現した。

金融バブル崩壊後、受託開発会社から自社製品の開発＆全国展開へ、企業としての進む方向を大転換。

平成１０年、住宅営業専用ＦＰツール「マイホームＦＰ」を開発し、全国展開を開始。

「工務店は良い家を建てるのが仕事だ！お金の話は銀行がやってくれる！」という時代。そんな時代に「施主に無茶なローンを組ませたら、最後は施主が苦しむ！」と、工務店の社長に「お金の相談にのる大切さ」を説いて、全国行脚した。

理解者も次第に増え「住宅を提供する者にとって、お金と関連税制の話ができる事は重要！」を、否定する人は少なくなりました。（大手ハウスメーカーを含め、３０００社以上の導入実績）

日本の住宅営業の現場に、住宅営業専用のFP的ツールを最初に広めたパイオニアとして消費者に信頼される営業担当者の育成事業にも取り組むと同時に、住宅購入を躊躇する消費者が、正しく判断ができる情報提供＆相談業務に公正・公平な立場で積極的に取り組んでいる。